当時10億円を調達したが、コロナ禍を経て、既存店の積極的な業態転換、高速道路サービスエリア事業などの新規事業、М＆Aや不動産売却などを行うことで、収益力が回復し、自己資本が増加させることができ、半分の5億円を消却する。

DBJ 飲食・宿泊支援ファンドは、日本政策投資銀行が主導するファンド。コロナ禍で特に深刻な影響を受けている飲食・宿泊業に対して資本性劣後ローンを活用して金融支援を行ってきた。優先配当率4.0％で発行していた。自己資本比率は、借入当時は1.3％だったが、2026年第1Qでは19.0％に回復した。