レストラン運営の上場主要11社の店舗数は、直近決算期末で前年同期比7.4％減少、店舗数では678店が閉店した東京商工リサーチが報じた。
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上場するレストラン運営11社の店舗数は、直近決算期（2020年12月末・21年2月末）で合計8437店だった。前年同期は9115店で、1年間で678店減少した。11社のうち、サイゼリヤのみ1092店と前年同期の1085店から7店舗増えた。ほかの10社は、いずれも前年同期から減少した。
1年間の減少率が最も高かったのは、「ステーキ宮」などを運営するコロワイドグループのアトムが21.7％減（468店→366店）だった。不採算店の見直しや子会社の譲渡などが影響した。また、ファミレスのジョイフルも21.3％減（882件→694件）と2割以上減少した。同社は20年6月、コロナ禍による外食産業の環境変化を理由に、ジョイフル業態を中心としたグループの約200店舗を退店することを発表していた。
減少率では、「グルメ杵屋」の11.1％減（396店→352店）、デニーズのセブン＆アイHDの9.5％（679店→614店）、昨秋に社員を対象とした希望退職も行ったロイヤルHD9.2％（564店→512店）の順。
上場居酒屋チェーンでは、前年同期から12.5％減で、873店が閉店。レストランは、居酒屋と比べ店舗数の減少率は緩やかだが、都心を中心に店舗撤退が加速している。3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛やアルコール飲料の提供自粛の要請などで、家族連れや若者を中心に客足が遠のくことが見込まれるだけに、レストランの閉店が加速する可能性が出てきた。
