政府は、1月7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせて、都道府県知事が要請した休業や時短に応じない飲食店の店名を公表できるようにするという。

　都道府県知事が飲食店に休業要請・指示ができる根拠となる、2020年3月に改正された感染防止徹底などに対応する特別措置法では、応じなくとも飲食店は公表対象外となっていた。

　前回20年4月の緊急事態宣言に比べ、時短遵守へのより強いプレッシャーとなる。

4月は休業要請だった。

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居酒屋、5～20時営業。酒は19時まで。都の休業要請対象に含まれず。

コロナ時短に従う、8割。第３波では、諦めや開き直りムード。