■主な助成対象経費
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
（4） その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
■助成対象期間
交付決定から2022年1月31日まで（ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間）
2021年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認（契約書や発注書、領収書等）ができれば対象となる。
■問い合わせ
東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9Ｆ
TEL：03-5822-7232 Mail：senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
（受付時間）平日 9：00から16：30まで
「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業」HP
