新潟県内最大規模の産直サイト「新潟直送計画」が、4月末まで県内飲食店の新規出店受付を無償化する。また、外部機関とも連携し、通販を始めるための保健所への申請や、一括原材料表示・アレルギー表示、包材やパッケージ制作などもサポートする。運営するのは、株式会社クーネル（本社：新潟市、代表：谷 俊介）。

　新型コロナウィルスの影響で売上が下がっている県内飲食店への支援策。イートイン、テイクアウト、デリバリーに次ぐ、第4の販路がネット通販。3大ECモールと呼ばれる、楽天市場・Yahooショッピング・Amazon上でも販売される。

　出店費用（通常10万円）・出品費用（通常1商品あたり5万円）を4月末まで無償化し、これまで培ってきた通販支援サービスとしてのノウハウを飲食店向けに提供するという。

　東京でも、ネット通販を飲食店同士で立ち上げようとする「コロナに負けるな！飲食店救済施策ECプロジェクトチーム」が4月6日から立ち上がっている。

「コロナに負けるな！飲食店救済施策ECプロジェクトチーム」

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