生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っている。同社は主要食材をグループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっている。ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっている。生産流通事業の売上高は34億76百万円、2.4％減。セグメント利益は65百万円、65.0％減となった。

　「塚田農場」「四十八漁場」外食店を運営する販売事業では、全店舗売上が、前年同期比3.2％減となった。これは前年同期比で国内の外食店舗数が4店舗増加し当連結会計年度末時点で197店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばい。しかし、店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進めている。海外も含めた新規出店は10店舗、閉店5店舗、業態変更5店舗で、直営店舗数は214店舗となった。販売事業の売上高は246億24百万円、0.2％減。セグメント利益は270百万円、85.6％増となった。