私は非喫煙者だが、飲食とたばこの煙はセットで付いてくるものだと認識している。しかし、2020年には東京オリンピック開催を控え、インバウンドの訪日外国人観光客への対応としても飲食店の喫煙環境の整備は必須となっていくだろう。

　

　そこで今回は、東京都内の飲食店50企業へアンケートを実施し、喫煙環境に関する意識調査を行った。飲食店は、分煙についてどのように捉えているのだろうか。飲食店のコメントを紹介しよう。

YESが72%と、50企業のうち36企業という多くの企業が何かしらの分煙を取り入れているという結果になった。

　まずは、分煙を行っている企業のコメントから紹介していこう。

―――　「レストランなど食事がメインで比較的アッパー6000円以上の単価の業態は、完全禁煙にしていますが、ワインバー&ビストロの業態では喫煙スペースを設けて、喫煙を可能にしています。業態的に、レストランではなくOLやサラリーマンが普段使いできるようにカジュアルなお店である為、たばこを喫われるお客様も比較的いるというのがあって、店内の一部に喫煙スペースを設けています。」（レストラン3店舗、バル10店舗）

　客層によって求められる喫煙環境は異なるので、それぞれのニーズに応じて喫煙環境を整えていくことが重要なのだということがよくわかる。分煙を実施していない企業からも下記のようなコメントが返ってきた。

―――　「基本的な考えとしてレストラン業態については禁煙を徹底しており、居酒屋業態については喫煙を可能にしています。レストラン業態については、食事利用がメインという考えと、居酒屋業態についてはアルコールとセットで喫煙するお客様が非常に多い為、喫煙を可能としています。ただ、今後はどちらの業態もお客様の需要に合わせて、喫煙環境を整備しようと考えています。」（レストラン5店舗、居酒屋28店舗）

　以上のように、業態に合わせて全面喫煙可・禁煙・分煙を選択している企業が多い。

　非喫煙者への配慮が必要な一方で、喫煙者にとって、ゆったりとたばこが吸えるお店はなくてはならない場所であり、肩ひじ張らない雰囲気がカジュアルな飲食店の良さでもある。つまり飲食店側は、喫煙者と非喫煙者の両方の主張を聞いて、適材適所でお客様本位を追求していく必要がありそうだ。

 　また、分煙をしていない企業からは以下のようなコメントもあった。

―――　「内装費用を出来るだけ抑えるようにしているので、分煙対策は行っていない。飲食店で分煙を行っている所で思い浮かぶのはファミリーレストランくらい。業態が違うので、分煙を考えたことはない。」（バル20店舗）

　分煙にはコストがかかるため考えていない、という企業もあることがわかる。

　分煙の方法は、エリア分煙、時間分煙、屋外喫煙スペース、フロア分煙、個室による分煙の5つに大きく分けられる。実際に分煙を実施している企業のほとんどが、比較的に低コストで実施できるエリア分煙、時間分煙、屋外喫煙スペースの3つの方法で実施していた。予算は掛けなくても工夫さえ凝らせば、分煙は可能のようだ。

分煙を検討しているもののコストがネックになっている企業は、厚生労働省や東京都などの自治体が用意している助成金制度を利用してみるのも良いだろう。

　東京都の用意している「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」は、分煙化にかかる費用の5分の4、最大300万円の補助金が受けらける制度だ。東京都内の飲食店は、まずはこの補助金制度への申請を検討してみるといい。

　また東京都以外の飲食店は、厚生労働省が用意している助成金制度「受動喫煙防止対策助成金」を活用するのがおすすめだ。こちらは費用の2分の1、最大200万円の助成金が受けられる。

　今後は、喫煙者と非喫煙者とが歩み寄り、同じ空間で共存していく姿が求められる時代になっていく。そうした中で、飲食店は営業側の都合で喫煙環境を決めるのではなく、お客様から必要とされている姿を追求し、時代の変化に対応し柔軟に変化し続けていく事が飲食業界では求められているのではないだろうか。

　お店によって必要な喫煙環境整備の方針や手段は異なり、店内構造や空気の流れといった専門知識も必要となってくるだろう。ＪＴが無償で行っている「分煙コンサルティング」を活用するのもおすすめだ。

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