女性の社会進出を経済成長の柱とする戦略を安倍首相が発表しました。これに応えて、日立製作所は2020年度までに国内の女性管理職を現状の2.5倍となる1千人に引き上げると発表。イオンは女性管理職の割合を現状の約7％から2020年をめどに50％まで高める方針。上場企業を中心に続々と女性管理職を増やそうという動きが広がっています。

　シンガポールでは女性管理職は当たり前。男性の営業マンから上司を紹介すると言われて会うと、大体が女性。仲の良い酒類の男性営業マンはの奥さんは欧州の金融機関の役員。毎朝、旦那が車で子供を学校に送ります。

　アベノミクスによる株高で資産家の方々の懐が肥えた次は、サラリーマンの給料アップです。政府はこれを前倒しで実行してもらおうと企業に働きかけを始めました。サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピークで、2011年には409万円と、14年間で60万円近くも下がってしまいました。今年2013年を底に回復させようとしています。しかし、ダウン分を一気に取り戻すのは明らかに難しい。徐々に上がっていく構造になるのでしょう。

　男女別で見ると、2011年で男性504万円、女性268万円。倍の差があります。女性の管理職が増えれば、彼女たちの給料は一気に上がります。会社員の給料がじわじわ上がるより、女性の管理職が増えた方が経済的な効果は大きいようです。女性管理職によって新しい市場が開拓されたり、男性の方も負けまいと頑張るようになれば、社会全体が活性化します。

　最近、経営者を取材していてよく耳にするのは、ディナー時の女性の一人客が増えているということ。それも、カジュアルな業態では食事に加えアルコールも頼む。客単価1万円を超えるようなレストランにも一人で入り、食事を楽しむ。東京の丸ビルにある高級タイ料理「マンゴツリー」では、一人でやってきて料理とワインを頼み支払いが1万円を超える女性客をよく見かけるそうです。収入が高い程、ストレスが貯まる。その日々のストレス発散の場が外食になっているようです。男性にとってのキャバクラが女性はとってはレストランになっているかのようです。

　女性管理職の増加は、外食業界にとってチャンスです。1970年代に日本人が豊かになって自家用車を持ち始めました。それに比例してロードサイドのファミレスが増えていきました。社会の変化を取り入れれば、大きな成長が待っています。