 2003.9.7 |
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| ８月１日、中国政府は備長炭の輸出を禁止した。今日、日本は国内で消費される備長炭の大半を中国に頼っており、
今日の炭焼きブームの大きな原動力が安価で大量に輸入される中国産の備長炭だったのである。外食においては、焼鳥、 焼肉、ウナギなどの業態への影響が大いに懸念される。では、これらの業種はいかにこの難局を乗り切ろうとしている
のか、取材してみた。 |
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中国備長炭は品薄感から
すでに１割値上がり
中国商務部、海税関署、林業局は、森林保護政策等を強化するという理由で、去る７月１日、８月１日から、「断面直径４センチ・
長さ１０センチ以上」の棒状木炭などの輸出を禁止すると公告した。
林野庁プレスリリースによれば、日本の中国からの木炭輸入量は、 国内消費量の約３分の１にあたる６万トン弱であり、そのうち焼鳥、焼肉、ウナギの蒲焼等に使用される白炭（主に備長炭）は国内消費
量の実に９割を占める約４万トンとなっている。シェア９割とも考えられる備長炭の輸入が、大きさの制限こそあるとは言え、ストップするの だから、これらの業界に対する影響は計り知れないだろう。
そこで、林野庁特用林産対策室では、木炭生産者、流通業者、 小売業者と連絡会議を開き、業界が一丸となって白炭の安定供給を確保し、売り惜しみをしないように要請するとともに、代替措置として、
国内及び輸入オガ炭の増産の可能性が探られている模様だ。また、林野庁同室では、いつまで禁輸を続けるのか、国内の中国大使館や 北京の日本大使館を通して中国政府に照会しているが、「なかなか回答をいただけない状況」と、頭を抱えている。
中国政府は全ての木炭について厳格に全量検査をして輸出しており、 規制対象となる木炭は１本たりとも国外に輸出しない、非常に厳しい態度で臨んでいる。
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