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| ミネラルウオーター市場が不況においても順調に伸びる中、都道府県別
の国内製造シェ アトップの山梨県が、業者に対して特別に税金をかける施策を検討している。早ければ今
年6月にも実現するという「ミネラルウオーター税」。飲料メーカーは当然、反発を強め
ているが、この珍しい新税ははたして成立するのだろうか。 |
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山梨県産がシェア50％を占める
国産ミネラルウォーター |
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業者はタダの水をくむだけで
多大な儲けを生み出している？
山梨県が「法定外目的税」として検討中である、「ミネラルウオーター税」が物議をかもしている。
「法定外目的税」とは平成12年4月1日に地方税法733条の改正により創設された、地方自治体が独自基準で制定して課税できる、地方税の一種。著名なものでは東京都がホテルなど宿泊施設から徴収している「宿泊税」、山梨県河口湖畔の河口湖町・勝山村・足和田村が河口湖で釣りをする人から徴収する「遊魚税」などがある。
「ミネラルウオーター税」は、山梨県が県内で取水業者が、地下水をペットボトルなどにボトリングして販売することに対して課税するもの。課税基準は、ミネラルウオーター製造1リットルあたり0.5円〜1円としている。
あくまで地下水をペットボトルなどに詰めたものが「ミネラルウオーター」であり、川の水を取水した場合は「ボトルドウオーター」となり、現状は対象外。また、洗浄、加工などを目的に取水した場合も、対象外となっている。
飲料メーカーは当然反発を強めており、山梨県ミネラルウオーター協議会、日本ミネラルウオーター協会、全国清涼飲料工業会の連名で、意見書が県に提出されている。その論点の詳細は後述するが、「なぜ、ミネラルウオーターだけが、ピンポイント的に狙い撃ちされなければならないのか」、「課税に公平性を欠くのではないか」といった困惑が業界に広がっている。
富士五湖、八ヶ岳、南アルプスなどの観光資源を持つ山梨県は、山紫水明の地であるばかりでなく、東京都に隣接しており、首都圏の大市場を後背地に持っている。そうした地の利を生かして、山梨県のミネラルウオーター都道府県別
製造シェアは、断然トップであり、50.5万キロリットルで国産の50％を山梨県産が占めている。しかも、ミネラルウオーター製造量
は、不況下においても順調に右肩上がりで伸びている。
山梨県がミネラルウオーター税を考案する背景には、天然資源であり、もともとタダである水を使って多大な儲けを生み出している業者には、それなりの税金をかけてしかるべきといった考えがあるようだ。
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2003.4.5
